司法書士上野秀章事務所

近年、インターネット上では、
「相続手続きを丸ごと代行します」
「登記申請をサポートします」
「成年後見や相続放棄の申し立てをお手伝いします。」
「会社の設立サポート」
といったサービスを提供する事業者を多く見かけるようになりました。
しかし、その中には、司法書士法や弁護士法に違反する可能性があるサービスも存在します。
今回は、法律上どのような行為が問題となるのか、そして日本司法書士会連合会が開設している情報提供窓口についてご紹介します。

司法書士しかできない業務とは？

司法書士は、国家資格者として、法律に基づき一定の独占業務を行うことが認められています。代表的なものとして、

• 不動産登記申請
• 商業・法人登記申請
• 相続登記
• 上記の登記の相談
• 裁判所提出書類の作成（代表的例：成年後見の申し立て・相続放棄の申し立てなど）
• 簡易裁判所における一定額以下の訴訟代理
• 法律相談

などがあります。
特に、司法書士法では、司法書士でない者が、登記申請手続や登記相談を行うことを禁止しています（報酬を得る目的でなくても違法となります）。
また、弁護士法では、弁護士でない者が法律事件について、報酬を得る目的で法律相談や代理行為を行うことを原則禁止しています。

最近増えている“グレーなサービス”

最近では、

• 「相続コンサル」
• 「登記サポート」
• 「手続き代行業」
• 「終活支援」
• 「相続アドバイザー」

などの名称で活動している業者もあります。
もちろん、すべての事業者が問題というわけではありません。しかし、

• 登記申請書を作成する
• 相続人間の法律的な調整を行う
• 法律判断を含むアドバイスをする
• 裁判所提出書類を作成する

などの行為は、資格のない者が行うと違法となる可能性があります。依頼する側としても、

• 手続きが無効になる
• トラブルが発生する
• 個人情報が適切に管理されない
• 責任の所在が不明確になる

などのリスクがあります。

日本司法書士会連合会の情報提供窓口

日本司法書士会連合会 では、司法書士法違反の疑いがある業者等についての情報提供窓口を設置しています。詳細はこちらです。

日本司法書士会連合会｜違法サービスに関する情報提供窓口

「この業者は大丈夫なのだろうか？」
「法律相談までしているように見える」
「登記申請を代行すると広告している」

など、気になるケースがある場合には、情報提供を行うことができます。

安心して相談するために

法律手続きは、人生や財産に深く関わる重要な問題です。特に、

• 相続
• 不動産
• 会社設立
• 成年後見・相続放棄
• 裁判関係

などは、法的判断が必要になる場面が少なくありません。
「安いから」「手軽だから」という理由だけで依頼先を選ぶのではなく、

• 国家資格者であるか
• 所属団体が明確か
• 責任体制が整っているか

を確認することが大切です。
安心・適法な手続きを行うためにも、法律手続きは司法書士・弁護士などの専門家へ相談することをおすすめします。